介護職員の退職理由は”制度”にあった

職員が活き活きと働ける職場作り、地域No.1職員事業所になるための制度作りについて、日々の活動をつづっております。

脳・心臓疾患の長時間労働がある場合の労災認定基準

脳・心臓疾患の発病は、異常な出来事、短期間の過重業務、長期間の過重業務が要因になります。 (1)異常な出来事 発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的および場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したことをいいます。 具体的には、「極…

精神疾患の長時間労働がある場合の労災認定基準

労災における精神障害の発病についての考え方は、精神障害は様々な要因で発病するということです。 そのため、一概に精神疾患(現在最もおおい精神疾患はうつ病です)に入社後発病しからといって、労災認定され訳ではありません。 事故や災害の体験、仕事の…

有期契約者に対して、必ず行わなければいけない手続き3

前回の続きです。 これからは、特例対象者である 専門的知識等を有する有期雇用労働者(以下「高度専門職」といいます。) 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(以下「継続雇用の高齢者」といいます。) のうち、実務上影響のある、「継続雇…

有期契約者に対して、必ず行わなければいけない手続き2

前回の続きです。 実務上、影響が多きいのは、定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(以下「継続雇用の高齢者」といいます。)です。 定年の時点が、平成27年4月1日以後、平成25年4月1日以後から平成27年3月31日、平成25年3月…

有期契約者に対して、必ず行わなければいけない手続き1

平成25年4月1日以降、締結または更新した日から契約を繰り返すことによって、通算5年を超えるようになった場合、労働者からの申し入れによって、無期雇用契約に転換されすこととなっております。 このルールは、当初、すべての有期労働解約者が対象でした。 …

有期労働契約の雇止めについて2

有期労働契約は、基本的に、恒常性、基幹性の労働を前提としていません。 ですので、雇い止めをする場合は、恒常性、基幹性のある仕事をして場合は、認められない可能性が高くなるかもしれません。 例えば、試用期間として3か月の有期契約を結んで、本採用…

有期労働契約の雇止めについて

有期労働契約は、使用者が更新を拒否したときは、契約期間の満了により雇用が終了します。 これを雇い止めといいます。 実際問題、契約期間満了だというだけで、雇止めが果たしてスムーズにできるのか?ということが起こりえます。 例えば、今月末が契約期間…

有期雇用契約の注意点2

前回からの続きです。 労働者が無期転換の申込みをすると、使用者が申込みを承諾したものとみなされて、無期労働契約がその時点で成立します。 無期に転換されるのは、申込時の有期労働契約が終了する翌日からです。 しかし、無期労働契約の労働条件(職務、…

有期雇用契約の注意点

昨今有期雇用をする会社がとても増えています。 有期雇用時における注意点として、会社経営上、必ず行わないといけない手続きがあります。 すでにご存じとは思いますが、平成25年4月1日に労働契約法が一部改正されました。その改正ポイントは3つです。 …

長期休業者への対応について

例えば、育児休業をされて、その方がいついつから休みますという事になったら、ハローワークや有料職業紹介で人材を募集しないといけないですね。 育児休業に限った話しではなく、傷病で長期入院された場合も想定されます。 ここでは、話しをわかりやすくす…

今年の4月からパートタイム労働法が改正されました。

今年の4月からパートタイム労働法が改正されました。 労働条件通知書又は労働契約書に一部追加記載事項、説明事項が発生しました。 今までのパートタイム労働法の対象は無期契約のパートさんでした。 しかし、今年の4月からは、無期有期関係無く全てのパー…

賃金の諸手当の考え方について

私の意見ではありますが、手当の項目は出来るだけ少ない方がいいと考えております。 手当は、その意義と定義をしっかりと検討したうえで慎重に設定してください。 ときどき、その場その場で手当をつけ、結果としてその定義が良くわからない手当がたくさんあ…

非常勤職員の労働日数の考え方

休日に関してですが、パートさんの休日の設定は難しい場合があります。 それは、休日が、毎週何曜日、週何日と決まっていればいいのですが、会社の業務量に合わせて変動するというケースは、実際の介護事業所ではよくありうることです。 この場合、一週間ま…

入社時に必要な書類と労働契約書の留意事項

入社時に必要な書類ですが、労働条件通知書又は労働契約書に記載が必要な事項が列記してあります。 雇用契約書と労働契約書は殆ど同じ物です。 労働条件通知書と労働契約書の違いですが、労働条件通知書は会社が一方的に労働条件を通知するもので、労働契約…

採用に関する判例

採用に関する判例としては、 採用を望む応募者が、採用面接に当たり、自己に不利益な事項は、質問を受けた場合でも、積極的に虚偽の事実を答えることにならない範囲で回答し、秘匿しておけないかと考えるのもまた当然であり、採用する側は、その可能性を踏ま…

ワークライブバランスを考える

介護事業所は、女性の方が圧倒的に多い職場です。 そこで避けて通れないのが、出産、育児休業です。 介護事業所でも育児休業を取得される女子職員さんが増えています。 ご存じのとおり、育児介護休業法上、職員さんから育児休業や介護給御油の取得を希望され…

職員さんのプライバシー状況を把握することの必要性

一般的に、職員さんのプライバシー状況を把握することは、個人情報の関係で良くないと言われていますよね。 でも、人で不足が激しい介護事業所にとって、そんな事を言っていられる状況なのでしょうか。 今後、日本の15歳~64歳の人口は、2020年には…

面接のやり方

前回の続きです。 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、思想及び信条、労働組合への加入状況、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項業務でなくとも、仕事に直接関係のない事までの確認や同意のない検査をする事や、人格やプライバシーの侵…

一般的に面接時にNGとれている質問事項

前回のブログの続きです。一般的に面接時にNGとれている質問事項は下記のとおりです。 (1)本籍地 Qあなたの本籍地はどこですか? Qあなたのお父さんやお母さんの出身地はどこですか? Q生まれてから、ずっと現住所に住んでいるのですか? Qあなたの生ま…

面接時に質問してよいこと、よくないこと

職員の募集の際、面接時にこのような事を聞いていいのか、という質問をよく受けます。会社からすると、仕事能力はもちろん、その人の価値観や人生上の目標なども含めて、いろいろなことを聞きたいと思います。 今後、ますます良い職員の募集が難しくなること…

介護・福祉事業所の顧問先様の忘年会に行ってまいりました

先日は、介護保険の訪問介護と障害福祉の訪問介護の事業所をされている顧問先様よりお誘いいただき、忘年会に行ってまいりました。 今年に開業したばかりなので、当然初めての忘年会なのですが、スタッフはもちろん、利用者様やお付き合いの業者の方など、総…

目的と手段の誤認

よくお客様とご相談を受ける際、話されている内容を掘り下げて考えていると、本来のご相談内容は、ちがうところにある、ということがよくあります。 介護業界でいえば、介護報酬が下がったため、その分利益が減った。 そのため、介護保険の動向をいかに早く…

目的と目標の違い、目的と手段の誤認

次は、目的と目標の違いです。 この定義は、場面や立場によって異なりますので、経営における目的と目標について考えたいと思います。 ドラッカーの『現代の経営』によると、 「企業とは何かを問われると、たいていの企業人が利益を得るための組織と答える。…

戦略と戦術の違い、目的と目標の違い、

お客様とお話しをしている際、気をつけて話しをしていることがあります。 また、お客様のお話しをお聞きしており、自分の中で理解するために置き換えていることがあります。 それは、戦略と戦術の違い、目的と目標の違い、目的と手段の誤認 です。 来年の経…

初回の実地指導

先日は、8月に新規でオープン致しましたデイサービスのお客様の所に行って参りました。その目的は、「開業してから約4か月後に行われる実施確認について」という通知が来たので、その前準備として書類の確認をさせて頂く事となった為です。 開業後の実施確…

介護事業所の賞与を考える

前回の続きです。 介護事業所において、これまで、賞与を明確な基準で決定されていないところも多いと思います。 一定の規模以上の事業所でない限り、そのような事業所の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。 多くの場合、前年支給額をベースとして、あま…

介護事業所の賞与を考える

介護事業所の皆様は、賞与をどのように計算されていますでしょうか? 私の経験上、賞与をどのように計算するかと悩まれている事業所様がたくさんおみえになる気が致します。 賞与についての考え方についてお話しさせて頂きたいと思います。 まず、何を決めな…

常勤職員向け研修を行って助成金をもらおう

以前、キャリアアップ助成金のお話しをさせて頂きました。 このキャリアアップ助成金というのは、パートタイマーとか有期契約社員とかの非正規の方を対象にするものだったのですが、常勤職員いわゆる正社員に対する研修用の助成金として、キャリア形成促進助…

利用者のマイナンバー

平成27年9月29日の介護保険最新情報Vol.496において、突然、下記の手続き書類について、平成28年1月より、利用者のマイナンバーを記載する必要との通知が出ました。 資格取得の届出等(第 23 条) 住所特例対象施設に入所又は入居中の者に関する…

採用試験は5回!

ある会社のお話しです。 その会社は、採用試験が5回もあります。 大企業ではありません、従業員数10人くらいの中小企業です。 1回目は面談および筆記試験、2回目は適正検査、3回目は営業崎への実地指導、4回目は事務の実地試験、5回目は再度の面談 …