脳・心臓疾患の発病は、異常な出来事、短期間の過重業務、長期間の過重業務が要因になります。 （1）異常な出来事 発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的および場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したことをいいます。 具体的には、「極…

前回の続きです。 これからは、特例対象者である 専門的知識等を有する有期雇用労働者（以下「高度専門職」といいます。） 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者（以下「継続雇用の高齢者」といいます。） のうち、実務上影響のある、「継続雇…

前回の続きです。 実務上、影響が多きいのは、定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者（以下「継続雇用の高齢者」といいます。）です。 定年の時点が、平成２７年４月１日以後、平成２５年４月１日以後から平成２７年３月３１日、平成２５年３月…

平成25年4月1日以降、締結または更新した日から契約を繰り返すことによって、通算5年を超えるようになった場合、労働者からの申し入れによって、無期雇用契約に転換されすこととなっております。 このルールは、当初、すべての有期労働解約者が対象でした。 …

有期労働契約は、基本的に、恒常性、基幹性の労働を前提としていません。 ですので、雇い止めをする場合は、恒常性、基幹性のある仕事をして場合は、認められない可能性が高くなるかもしれません。 例えば、試用期間として３か月の有期契約を結んで、本採用…

有期労働契約は、使用者が更新を拒否したときは、契約期間の満了により雇用が終了します。 これを雇い止めといいます。 実際問題、契約期間満了だというだけで、雇止めが果たしてスムーズにできるのか？ということが起こりえます。 例えば、今月末が契約期間…

前回からの続きです。 労働者が無期転換の申込みをすると、使用者が申込みを承諾したものとみなされて、無期労働契約がその時点で成立します。 無期に転換されるのは、申込時の有期労働契約が終了する翌日からです。 しかし、無期労働契約の労働条件（職務、…

昨今有期雇用をする会社がとても増えています。 有期雇用時における注意点として、会社経営上、必ず行わないといけない手続きがあります。 すでにご存じとは思いますが、平成２５年４月１日に労働契約法が一部改正されました。その改正ポイントは３つです。 …

今年の４月からパートタイム労働法が改正されました。 労働条件通知書又は労働契約書に一部追加記載事項、説明事項が発生しました。 今までのパートタイム労働法の対象は無期契約のパートさんでした。 しかし、今年の４月からは、無期有期関係無く全てのパー…

休日に関してですが、パートさんの休日の設定は難しい場合があります。 それは、休日が、毎週何曜日、週何日と決まっていればいいのですが、会社の業務量に合わせて変動するというケースは、実際の介護事業所ではよくありうることです。 この場合、一週間ま…

入社時に必要な書類ですが、労働条件通知書又は労働契約書に記載が必要な事項が列記してあります。 雇用契約書と労働契約書は殆ど同じ物です。 労働条件通知書と労働契約書の違いですが、労働条件通知書は会社が一方的に労働条件を通知するもので、労働契約…

採用に関する判例としては、 採用を望む応募者が、採用面接に当たり、自己に不利益な事項は、質問を受けた場合でも、積極的に虚偽の事実を答えることにならない範囲で回答し、秘匿しておけないかと考えるのもまた当然であり、採用する側は、その可能性を踏ま…

介護事業所は、女性の方が圧倒的に多い職場です。 そこで避けて通れないのが、出産、育児休業です。 介護事業所でも育児休業を取得される女子職員さんが増えています。 ご存じのとおり、育児介護休業法上、職員さんから育児休業や介護給御油の取得を希望され…

一般的に、職員さんのプライバシー状況を把握することは、個人情報の関係で良くないと言われていますよね。 でも、人で不足が激しい介護事業所にとって、そんな事を言っていられる状況なのでしょうか。 今後、日本の１５歳～６４歳の人口は、２０２０年には…