精神疾患の長時間労働がある場合の労災認定基準

労災における精神障害の発病についての考え方は、精神障害は様々な要因で発病するということです。

そのため、一概に精神疾患（現在最もおおい精神疾患はうつ病です）に入社後発病しからといって、労災認定され訳ではありません。

事故や災害の体験、仕事の失敗、過重な責任の発生、仕事の量や質の変化等の業務による心理的負荷、自分の出来事、家族や親族の出来事、金銭関係等の業務以外の心理的負荷、既往症やアルコール依存状況、生活態度等の個体的要因の３つが複合的に合わさって、精神疾患の労災なのかが判定されることとなっております。

労務管理において、認定基準の対象となる精神障害を発病している事、認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められる事、業務以外の心理的負荷や個体側要因を事業所が把握する、または、判断をするということは実務上非常に困難です。

ただし、労働時間に関しては判断できますね。

精神障害の労災認定要件には、今日は業務による強い心理的負荷が労働時間とどの様に関係するかについて考えてみたいと思います。

業務による強い心理的負荷に該当する特別な出来事が長時間労働とどの様に関わってくるかという事です。

特別な出来事が有ると認められると、それは「強」という扱いをされます。

そうすると労災認定される可能性が高くなります。

特別な出来事としての極度の長時間労働として「強」になる例として、発病直前の１か月におおむね１６０時間以上の時間外労働を行った場合、発病直前の３週間におおむね１２０時間以上の時間外労働を行った場合があります。

特別な出来事ではない出来事だが、それでも「強」になる例として、発病直前の２か月間連続して１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行った場合、発病直前の３か月間連続して１月当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行った場合があります。

また、その他の出来事と１００時間以上の時間外労働を行った場合、２つが合わさって「強」になる可能性もあります。

このような基準からしますと、精神疾患と長時間労働の関連性は、およそ１か月当たり１００時間以上の残業をしていて、うつ病になりましたと言われると労災認定される可能性が高くなるといえます。