ワークライブバランスを考える - 介護職員の退職理由は”制度”にあった

介護事業所は、女性の方が圧倒的に多い職場です。

そこで避けて通れないのが、出産、育児休業です。

介護事業所でも育児休業を取得される女子職員さんが増えています。

ご存じのとおり、育児介護休業法上、職員さんから育児休業や介護給御油の取得を希望されたら会社は拒否することはできません。

よい職員の確保と定着を考えると、どうしても会社の制度として、業務が回っていく仕組みを本格的に考えないといけない時代に入ってきていると思います。

例えば、育児休業についての育児休業規程があるのですが、非常勤職員が育児休業の取得を希望され、会社としては初めてのケースなので、思わず退職して下さいと言ったとします。

その方が労働基準監督署に相談に行かれたら、間違いなく呼び出しされます。

そして、相当きつく注意され、是正勧告されます。

また、育児休業規程を念入りにチェックされ、法違反の部分が見つかると、すべて変更するように指導されます。

特に中小企業にとっては、人手を確保するうえで難しい問題ではありますが、時代的に無視はできませんね。

しかも、そのまま退職されるより、子育てが一段落したら戻ってきてもらったほうが、会社としてもより良いと言えます。

結論としては、求人募集に対して、良い人材が応募してくれる事業所であり続けることとにあります。

特に、非常勤職員の数的確保は非常に重要ですし、働き続けたいと思われる職場と求職応募者が多いことは、同じことですから。

制度としては、

などが考えられます。

話しは変わりますが、人事評価制度と記載いたしましたが、人事評価制度も決して大掛かりなものが必要ではありません。

貴所に合った、簡易的（時間がかからず、頻繁にコミュニケーションが取れるもの）でも、やり方によっては、大きな効果を得られます。

このお話しは、また後日させていただきます。