面接時に質問してよいこと、よくないこと

職員の募集の際、面接時にこのような事を聞いていいのか、という質問をよく受けます。会社からすると、仕事能力はもちろん、その人の価値観や人生上の目標なども含めて、いろいろなことを聞きたいと思います。

今後、ますます良い職員の募集が難しくなることは、容易に予想されることから、できる限り長く働いていただける方を採用したいためです。

そのようないろいろな要素の中で、最近、介護事業所の方が面接をする時に気にされている事は、精神疾患（特に、うつ病）にかかっているかどうかです。

現実問題、うつ病の方は増えており、休職として長期間休まれている事例も増えているからです。

事業所からすると、良い人材であっても、仕事ができなければなにもなりません。

新しい人を募集してもよいものか、それとも、復職を期待して、それまで、現有人材で何とかまかなうのか、悩ましい問題です。

また、仮に復職されても、以前のように働けるのかと、不安は尽きません。

従って、面接段階で聞きたいのだが、本当に聞いてもよいのか？との疑問が浮かぶのです。

法律的に、既往歴や現状の疾患を確認する事は禁止事項には含まれておりません。

法律上列記して禁止されている項目とは、人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、思想及び信条、労働組合への加入状況、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項です。

その一般的に、ＮＧとされている具体的な質問事項は、次回に記載させていただきます。