職業能力評価制度を造って助成金をもらおう（職業能力体系図）

職員の職業能力評価制度（主にスキル評価）シートを作成し、面談をして結果を交付することで最大１００万円もらえる助成金があります。

企業内人材育成推進助成金です。

当事務所では、介護事業所をはじめ現在のところ１５社くらいの計画届を提出し、認定を受けております。

では、この助成金の内容を簡単に説明したいと思います。

まずはもらえる金額です。

最大１００万円です。

内訳は、職業能力評価制度を作成したら５０万円、プラス雇用保険に加入している職員一人あたり５万円で最大１０人までです。

従って最大１００万円になります。

もちろん、職業能力評価制度を作成しただけではもらいことはできません。

最低でも、雇用保険に加入している職員一人に対して実施することが条件です。

従って、請求するこができる最小金額は５５万円となります。

次に手続きや作成方法についてです。

まずは、職業能力評価制度を規定した就業規則案を作成します。

労働基準法上、常時使用する労働者数が１０人未満の事業所は、労働基準監督署へ届け出る法的義務がない（もちろん届け出ることは可能です）ため、そのような場合は、労働者全員から同意書を入手する必要があります。

次に、役割等級表を作成します。

これは、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件の記事で説明させていただきましたので、参照下さい。

また後日詳細に説明させていただきますが、介護職員処遇改善加算Ⅰとこの助成金とは相性がとてもよいと考えております。

同時進行で作業をすすめることも有効な手立てだと思います。

次に、職業能力体系図を作成します。

これは、対象職員のみの分ではなく、会社全体のものを作成します。

実は、この助成金のハードルが高いと感じられる理由は、ここにあるようです。

職業能力体系図とは、職種→職務→課業（能力ユニット）を設定したものです。

これだけの説明ではわかりずらいですよね。

用語の定義をしたいと思います。

職種とは、仕事の内容や性質が類似している「職務」をくくったものです。

例えば、営業、総務、経理、経営企画、介護サービス、調理などが考えられます。

特に決められた区分があるわけではないので、会社ごとに、しっくりくる区分けをされればよいです。

職務とは、おおむね1人の労働者が責任をもって遂行すべき精神的、 肉体的な活動を要する仕事の集まりのことです。

例えば、職種の総務であれば、庶務、労務管理など、デイサービスでの介護サービスであれば、介護サービスの実施となります。

課業（能力ユニット）とは、会社に必要な機能や役割を個々の労働者 に割り当てる際に有意義に分割できる最小の活動単位です。

職務ごとに、等級ごとに設定します。

上記の職務介護サービスの場合は、送迎、アクティビティ、入浴介助、食事介助などとなります。

職業能力体系図ができたら、評価対象となる等級または職務を設定します。

この助成金の場合、その等級に属している職員全員を対象とするか、等級に関係なく、その職務に携わっている職員全員を対象にするか、のいずれかの選択しかできません。

介護事業所の場合、どの職員を対象にするかを考えた場合、介護サービスを実施している職員全員を選択されると思いますので、ほとんどの場合、介護サービスという職務を対象に職業能力評価シートを作成することになります。

当事務所の経験でも、ほぼ全社そのようにしております。